外部クリエイターか、従業員か、 制作スタジオの運営について。

外部クリエイターか、従業員か、制作スタジオの運営について。

クリエイティブ系の制作スタジオの運営についての話です。

フリーランスで仕事をし続けるのか、制作スタジオとして仕事の拡大をしていくのか、選択する時期がやって来た場合の話しです。私の場合は、一時期は、仕事が多くなり色々と方向性を考えていた時期もありましたが、現在、少子化や景気低迷の影響なのか、講師業とデザイン業共に、売上がかなり少なくなっています、それでも、協力してくれるクリエイターの方々やお客様の協力によりどうにか個人事業主として成り立っています。

毎月の仕事を安定させる

フリーランスとして仕事をしていく上で、収入が不安定である事が最もネックとなる所です。そのため、少額の融資を利用している人も多いと思います。それも運営方法としては1つの方法です。私も融資が必要な時も度々ありますが、出来れば、月々の収入で余裕を持って運営できるにこした事はありません。

フリーランスのクリエイターが、収入を安定させる為には、仕事を増やす事です。しかしそう簡単に仕事を増やせるものでもありません。また、増やせたとしても、複数の案件を同時に進めることは非常に難しい部分があります。そもそも個人で仕事を受けるには、絶対的なキャパ(許容量)があります。

そこで、そういった場合は他のクリエイターに力を借りる必要が出てきます。

複数の仕事をこなす方法としては、複数クリエイターに仕事を発注して、チームで仕事をする事です。

一見簡単そうに思えますが、実際に外部クリエイターに仕事をしていただく場合は、自分1人で作業する以上に注意する必要があります。

例えば、スケジュール管理です。自分1人であれば、全ての責任は自分に有り自分でかぶれば良い話しです。スケジュールが足りない場合徹夜したり、最悪クライアントに謝罪して待ってもらう事もあると思いますが、外部クリエイターの場合、決められたスケジュールをさらに短くしたり、無理をしてもらう事は、極力避ける必要があります。そのため、外部に依頼した仕事は優先的に動かす必要があります。そうやって外部のクリエイターとの関係を大事にしていかなければ、良い作品作りやトラブルがあった時に協力していただけなくなってしまいます。お互い尊重し合う関係が必要です。

 

営業方法について

営業方法は、各社様々だと思いますが、通常は人脈を元にした紹介であったり、決まった上お得意のクライアントからの依頼で成り立っている場合が多いですが、紹介営業では、どうしても案件数に限界があり、決まったクライアントからの依頼に依存しすぎてしまった場合、そのクライアントからの依頼が無くなった場合、事業の存続すら危なくかる事もあります。

上記のような既存のクライアントや紹介案件は、最も重要な案件として、大切にしつつ、完全に新しい販路を見つけ出す必要があります。

その方法の1つとして、過去に取引があり現在取引が止まっている“既存客”に対しての営業です。住所や担当者名もわかるので、ピンポイントのDM(ダイレクトメール)が有効なようです。

しかし、DMはクライアント先から見れば、ただの広告であり、何度も送って効果は薄く、新規の依頼もあまり期待はできません。そこで、定期的なご案内を送ると良いようです。こういったものを定期刊行物といい、お客様にとって少しでも良いので有用な情報を送るようにすれば、次第に目を通していただけるようになり、タイミングが合えば、仕事の依頼も期待できます。こういった広告は、DMが“点”の営業であるとすれば、定期刊行物は“線”の営業と言えます。お客さんが仕事を発注したいと思うタイミングに手紙を見ていただいている事が重要です。

次に、Webマーケティングです。Webサイトを立ち上げ、自社のPRがしっかり出来るように運営します。Webからの集客を増やすには、広告費を使った営業方法と、時間を書けて記事書き続ける等、少しずつ集客力を育てていく方法があり、後者のようにWebサイトを育てていく営業方は、コンテンツマーケティングと言います。コンテンツマーケティングについては以下の“過去の記事”を参考にしてください。

「店舗の集客にMEO対策を!Googleマイビジネスについての話」

「私が参考にしたWEBサイトの紹介! 【オウンドメディア等4サイト】」

「【書籍紹介】 WEBマーケティングの勉強に! 「新しいSEOの教科書」の紹介」

「ペルソナマーケティングとは。 あまり知らないマーケティングの話」

「Webマーケティング(オウンドメディア)、 3ヶ月、毎日更新続けてみた結果。」

 

外部クリエイターと従業員について

今回の最も重要なテーマの1つですが、前項でも話していますが、外部クリエイターは重要な戦力になります。特に有能な方は、とても大切にしなければなりません。私からの仕事をやりたくないと思われてしまえば、今後、その方にに依頼する事は出来なくなります。能力のある人や、仕事の依頼に対して先読みやプラスの提案のできる、いわゆる仕事の出来る方は、とても貴重です。なかなか巡り会えません。また仕事の依頼も“クラウドソーシング等で”毎回、沢山の人に頼むより、少数精鋭で決まった方に依頼する方が仕事の打ち合わせがスムーズだったり、融通も利かせていただけるようになる傾向はあるようです。

しかし、マイナス面としては、1案件ごとに依頼を受けてもらうための交渉が必要になる事です。また、外部にいるため、打ち合わせ1つにしても、時間や労力を割かれる事があります。

そこで、従業員としてスタッフを雇う場合を考えてみます。利点としては、同じ場所にいることで、仕事のやり取りがスムーズです。また、同じ会社のスタッフという事で、全ての情報を共有したり、依頼内容を一任する事もできます。

しかし、従業員として人を雇う上で最もネックになる事は、雇用となる事で、人1人が生きていくだけの給料を毎月必ず支払う必要があることです。売上が高いときも。低いときも必ず。また、雇用するにあたり、給料以外に保険や経理的な手間も増えてしまいます。

スタッフの雇用はとてもハードルが高く、仕事が安定するまでは外部のクリエイターに協力をしてもらう形が最も良いと思います。しかし、一定数以上の売上になった場合、経理や営業、制作スタッフを雇い入れる事で、数多くの仕事を回していく事により、会社として運営が可能になり、大幅な売上アップも可能になります。大きな仕事や安定した収益が見込まれるようになってから考えると良いかもしれません。

 

法人化するか、個人事業主どちらが得なのか。

上記の内容と重なりますが、ある程度の売上までは、個人事業主であるほうが、経理的にも支出的にも有利なようです。無駄に法人化しても、それに伴う売上が無ければ、不必要な経費がかかるだけです。

また、個人事業主の場合、1人親方として仕事をする立場ですが、配偶者を従業員として「青色専従者」にする事ができます。これにより給与を経費として計上することが可能です。実際に仕事を奥さんに手伝ってもらう人も多いので、そういった方は、配偶者控除よりも青色専従者にした方が、控除額が多くなる場合があります。

法人化については、法人になることで良い点も多くあります。売り上げが一定以上あるのであれば、法人化が良い場合があります。ある程度売上が高くなってきたら、税理士事務所に相談し、法人化するメリットがあるか、調べてもらい、検討されると良いと思います。

 

最終的には売上次第という、何の変哲もない結果でしたが、売上が年間1000万を超えるようになれば…、等、色々な法人化についての話を聞くことがありますが、実際は、法人の利点と個人の利点を、売上だけでなく、様々な事情も考慮して、天秤にかける必要がありますので、出来れば専門家に相談するのが良いと思います。

因みに私の場合、売上的に法人化する必要がないと判断しています。今後事業拡大していく事が出来れば、法人化も考えていますが、あえて個人で有り続ける選択肢も残して置きたいとは思っています。

 

編集後記

今回は、法人化や、従業員についての話しでしたが、私自身は個人事業主として営業している現在、法人化については、ほとんど考えていません。しかし、仕事の方法や内容は随時変化しています。10年後には全く違う状況になっている事も十分ありまえす。その時に柔軟な判断が出来るよう、今のうちから色々と調べたり、専門の話を聞いていたりします。

子供もまだまだ小さいので、あと20年は頑張らないといけません!現在私も40代後半になりましたが、将来年をとった時に路頭に迷わないよう、まだまだ毎日の勉強は欠かせません。ほんとに毎日大変です。

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